業務案内

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会計税務、コーポレートファイナンス、経営管理を一貫サービス

会計、税務、コーポレートファイナンスを一貫してサービスするとともに、案件事前相談の段階からストラクチャリング、計画のモニタリング、Exitまで同一のメンバーでサービス提供いたしますので、大手でもありがちなサービスライン毎に分断されたサービスではなく、全体的な視点から安定したサービスを一貫して提供できます。

ファンドスキーム

弊社は複数の国内大手プライベートエクイティファンドをクライアントとして有しており、バイアウト、M&A、その他コーポレートファイナンス案件へのアドバイザリー実績も相当数有しております。

英語力のあるファーム

主要メンバーは、英語でも対応できる、中小規模では数少ない国際事務所です。

実績紹介

セキュリティ関連事業を営むA社は設立2年目のベンチャー企業。
売上は計上されているがまだ赤字体質のため、銀行借入は不可能であった。
弊事務所で私募債発行を提案し、発行手続きを行い、
最終的にオーナーの知人関係から約5,000万円の資金調達に成功した。
健康関連商品を店舗販売及び卸売しているB社は、急激な多店舗展開を銀行による借入金で調達してきた。
経済環境悪化に伴い不採算店舗が増えてきたため、資金繰りが逼迫して元利金の返済が出来ない状況になった。
弊事務所で利益の出ていた卸売事業を新会社に移転し、不採算店舗事業を抱えるB社の借入金については、
事業計画書、資金繰予定表等を作成して銀行と交渉し、リスケジュリング(支払延期)に成功した。
現在B社と新会社は順調に経営を続けている。
地方で旅館を営むC社は、宿泊客減少に伴い業績が悪化し、地元の中小企業再生協議会に相談に行ったが、 あまりにも財務状況が悪いため「再建不可能である」と門算払いを受けた。 弊事務所にM&Aで会社売却できないかと相談に来られたが、決算書を見た瞬間再建不可能と思われた。 「事業譲渡方式による売却」を提案し、諦めずに買い手を探しところ、隣の県の同業者が興味をもち無事売却が成功した。
人材サービスを展開しているD社は、税務調査時に役に立つと考え税務署OBの税理士と顧問契約をしていた。
経理の担当者は、実務的な質問もこのOBに相談していたが、曖昧でネガティブな返答が多く、
積極的な提案をしてくれないため、困っており幣事務所に相談に来られた。
社長は税理士変更には二の足を踏んでいたため、OBの先生には引き続き顧問として残っていただき、
弊事務所は実務的な質問や経営課題を解決するセカンドオピニオンとして活用していただく契約を締結した。
飲食店を経営しているE社は、流行り廃りが多い飲食店事業だけでは安定しないため、
店舗がダメになっても別の事業で稼げるように新規事業の準備をしていた。
最初「M&Aでその新事業を買収できないか」と相談を受けたが特殊な事業であったため、
なかなかいい案件を見つけることが出来なかった。
弊事務所ではM&Aの代替案として、新事業の経験者をヘッドハンティングし、
その人を中心として新規事業を社内で立ち上げていく方法を提案し適任者のスカウトをサポートした。
輸入販売会社を経営しているF社は、長年勤務してきた経理部長の体調不良による突然の退職という不運に見舞われた。
人材の売り手市場という環境下で採用活動が苦戦することが予想されたため、
後任者の採用が決定するまでの期間(約6ヶ月)幣事務所で経理人事部門業務を一括請負し、急場を凌いだ。